2020-10-30 第203回国会 参議院 本会議 第3号
さらに、コロナ禍が女性の雇用や生活に与える影響を早急に把握し、女性の自殺要因を分析した上で適切な対策を講じるべきです。 あわせて、インターネット上の誹謗中傷対策も重要です。公明党は、本年六月に提言を政府に提出し、誹謗中傷の書き込み削除や加害者情報の開示促進、情報モラル教育や啓発普及、相談体制の強化、侮辱罪を始めとする刑事罰の見直しなど、早急な対策を求めました。
さらに、コロナ禍が女性の雇用や生活に与える影響を早急に把握し、女性の自殺要因を分析した上で適切な対策を講じるべきです。 あわせて、インターネット上の誹謗中傷対策も重要です。公明党は、本年六月に提言を政府に提出し、誹謗中傷の書き込み削除や加害者情報の開示促進、情報モラル教育や啓発普及、相談体制の強化、侮辱罪を始めとする刑事罰の見直しなど、早急な対策を求めました。
他府県、四十七都道府県それぞれにこういう調査事例があるのかどうか、ちょっと私はわかりませんが、この自殺要因が地域によってさまざまである、こういうふうに思います。調査の成果を活用していくという方法もあると思うんですが、都道府県の成果について調査があれば、教えていただきたいと思います。
その三百名を分析をして、自殺の経路や自殺要因の連鎖というものが見えてきました。これもまた是非御覧になっていただきたいというふうに思うのですが。 確かに、最後は六割以上の方がうつ病で亡くなられるんですが、問題はうつ病対策だけでは駄目なんです。何でうつ病になったかという元を絶たないといけないと。その元はどこにあるかと。
自殺事故が起こりますと、自殺要因に関する根拠のない流言飛語が飛び交うと、関係する隊員や家族の混乱を招いたり、個人のプライバシーを侵害することになります。また、自殺事故に関しまして一面的な情報が伝達されますと、関係する隊員に共感、同情といった感情が生じて、連続的な自殺が発生しやすいというふうな傾向が見られます。連鎖自殺というふうに呼んでおりますが。